ダブルマテリアリティとは？

ダブルマテリアリティは、近年、レポーティングの世界における重要な概念です。

サステナビリティレポートなどで報告された情報が、関連するステークホルダーの意思決定に影響を与える可能性がある場合、その情報は「重要」または「関連」とみなされます。

重要なのは、情報が「何を意味するか」だけではなく「利害関係者が誰であるか」ということです。投資家や財務担当者など、財務上の意思決定者だけなのでしょうか？それとも、従業員、サプライヤー、顧客、コミュニティなど、社会経済的な環境も含まれるのでしょうか？

企業は現在、欧州のESRSを中心にダブルマテリアリティの原則に沿って重要性評価（ダブルマテリアリティ・アセスメント）を実施することが期待されています。しかし、ダブルマテリアリティとは何かを正確に理解し、この分析評価を成功させるためには、課題があります。

本稿では、ダブルマテリアリティの概念を簡単に説明し、その分析評価を成功させるための3つのステップを紹介いたします。

企業のサステナビリティご担当者さまへ。本稿よりさらに詳細にまとめた「ダブルマテリアリティ分析評価完全ガイド」を進呈いたします。ご希望の方はこちらから。

※2024年5月31日、EFRAGより「ダブルマテリアリティ分析評価の実務ガイダンス」の最終版が公開されました。このガイダンスは、ESRSに付随する非権威的なものでESRSの一部を構成するものではありません。また、ガイダンス内容によって生じた結果や損害についてEFRAGは責任を負わないこと、利用者は自己の判断でESRSを適用することが推奨されています。

ダブルマテリアリティの概要

マテリアリティの考え方には大きく分けて2つの方向性があり、それらを合わせて「ダブルマテリアリティ」という概念を構成しています。

端的に言えばダブルマテリアリティとは、組織があるトピックを次のいずれかの観点から関連性がある場合に、重要（マテリアリティ）であるとみなすことを意味します。

ダブルマテリアリティはなぜ重要なのか

次にダブルマテリアリティの重要性・メリットをみてみましょう。

対内的影響と対外的影響を明確に区別できる

企業が、ある課題が社内に及ぼす影響と社外に及ぼす影響の関連性を理解することは、企業が適切な管理計画を策定し、さまざまなステークホルダーに対して有意義な形で報告する上で役立ちます。

外部からの圧力や期待・評価に対応できる

1のような区別を踏まえた上で、組織がサステナビリティ戦略の強固な基盤を構築することができ、かつ財務・インパクト（非財務的）パフォーマンスについてステークホルダーとコミュニケーションをとることができます。

その結果、報告や戦略における評価の価値を高めることができ、特に企業の透明性向上を求めるステークホルダーからの圧力に応えることができるようになります。

この背景には近年、ステークホルダー、特に規制・報告基準や投資家の期待が、透明性向上プロセスについてより厳しくなっているからです。

財務視点から真のビジネスに集中できる

財務的に重要な問題を特定することで企業は、真にビジネス上の関心事である優先事項を推進することができます 。同時に持続可能な開発の重要課題を特定および開示することは、組織の財務パフォーマンスを向上させます。

 真のリスクと環境・人々への影響軽減の区別ができる

バリューチェーンやサプライチェーンにおけるある影響を管理するための計画を策定する際に、それが事業にとって真のリスクなのか、それとも人々への影響を軽減するための企業の責任の一部なのかを理解した上で、計画を伝えることができるようになります。

ダブルマテリアリティ評価を成功させるための3つのステップ

ダブルマテリアリティの概要および重要性が理解できたところで、実際にどのようなアプローチで評価し、実施するかを決めることは、非常に難しいです。

そこで組織のダブルマテリアリティのアプローチの一部として考慮すべき3つのステップを簡単に紹介いたします。

1. 組織の影響度を把握する

組織の基本概要である事業活動、取引関係、関連するメガトレンド、業界における重要性、および関連するステークホルダーの概要をまとめながらインパクトを把握します。

その際に、組織自身だけで把握するのではなく、関連する専門家やステークホルダーと対話を行い、外部が認識しているインパクトも把握することが不可欠です。次の2番目と3番目のアプローチにおいてもこの対話は不可欠であります。

2. 時間軸アプローチ

組織のインパクトは時間の経過とともに変化するものであるため、将来を見据えた情報源を用いて、短期（1年未満）、中期（1-3年ないし2-5年）、長期（5年以上）といった異なる時間軸を用いることは、非常に有効です。

取締役会やサステナビリティ委員会などの経営会議において、この時間軸アプローチで議論することは、非常に効果的です。

3.  地理的なアプローチ

財務的な視点だけでなく、インパクト視点（環境・社会的）から生じる可能性のある主な影響、リスク、機会を適切に評価するために、積極的なステークホルダーの関与を必要とするため、ステークホルダーの関心と事業が持続可能性に与える影響をどのように考慮し報告しているかが求められます。

それは、企業が事業を展開している地域や事業単位によって、影響、リスク、機会が異なるため、異なる地域や事業単位を考慮すること、つまり地理的な視点（グローバルおよびローカルな視点）で把握することを意味します。

以上の３つの視点全てにおいて、顕在化および潜在的なインパクトの特定が求められます。

このアプローチでは、GRIなどの外部のツールを使って、自社にとってのインパクトとステークホルダーにとってのインパクトを測定することができます。

ダブルマテリアリティは、一度特定したら終了ではなく定期的に、例えば3−5年ごとに評価分析を実施することをお勧めいたします。

ダブルマテリアリティの分析評価プロセスについては、こちらから